今!一番聴きたかった『働き方改革セミナー』

2017年3月8日、新潟労働局・新潟産業保健総合支援センターの主催により、

新潟テルサにて、働き方改革セミナーが開催されました。

 

大手広告代理店の過重労働に伴う労災認定など、働き方改革の機運が高まる中、新潟県内の経営者や労務担当者、産業保健スタッフのほか、一般の労働者など約500名が参加し、講演・事例発表・パネルディスカッションにより、健康リスクマネジメントの重要性や従業員のモチベーションの高め方など時間外労働削減の取り組みに向けたプロセスについて理解を深めました。

基調講演では、新潟青陵大学 大学院教授 中平 浩人さんから「社員の健康を経営の基盤に位置づける企業へ」と題し、65歳、70歳になっても年齢に関係なく、仕事の能力を維持するためには、40代から仕事と健康を両立する社員を育成することが企業の責務として求められること、定期健康診断はやりっぱなしではなく、その後の事後措置、すなわち健康リスクマネジメントが重要であること、社員の健康を優先的に考えることが、プレゼンティーイズム(出勤しているが能率・生産性が低下している状態)を減らし、結果的に企業の成長や生産性の向上に繋がること、などをお話しいただきました。

事例発表では、未来工業株式会社 取締役経理部長兼総務部長 川瀬 渉さんから『「常に考える」とは』と題し、1日所定労働時間7時間15分の中で、インセンティブを活用した業務改善や“報告・連絡・相談”を最小限とする取り組み、営業職の価格決定権限付与、不要な残業の持ち帰り禁止、時間にゆとりのある生活から新しいアイディアが生まれること、などをご紹介いただきました。

ネルディスカッションでは、株式会社大阪屋 代表取締役社長 岡 嘉雄さん株式会社イシカワ 取締役副社長 片桐 奈保美さんにもパネリストとして参加いただき、個々の企業での取り組みから、社会全体で働きやすい環境を整備することの必要性まで、それぞれの立場・視点から、さまざまな意見が述べられ、活発な議論が展開されました。

時間外労働を減らすために様々な取り組みをしたがなかなか上手くいかなかった時のお話しをされていました。その時、トップが真剣に従業員と向き合い厳しいことも含め想いを伝える機会をつくったそうです。結果、一気に時間外労働が減り、今も継続しているとのことでした。“トップの本気が従業員に伝わった結果”だと思い聴いておりました。

当研究所としても、各企業さまの取り組みに役立つ情報やご提案を行っております。

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2017-03-17T17:13:19+00:00 3月 9th, 2017|Blog|