働き方改革!「働き方改革実行計画」での『生産性の向上』って何?!

こんにちは、ライフサポートマネジメント研究所の研究員であり、社会保険労務士の内山雅視です。
前回は、【働き方改革!『勤務間インターバル』って何?!】というタイトルで、勤務間インターバルとは何かと、それを導入する際に活用できる助成金についてお伝えしました。
今回は、平成29年3月28日に開催された第10回働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」の中のほんの一部ですがお話しさせていただきます。

~働き方改革実行計画~

 働き方改革実現会議の最終回となった会議で、「働き方改革実行計画」が決定されました。今後の法整備等具体的な施策を行っていくことが示されています。

この、働き方改革の大きな目的の一つが「労働生産性の向上」です。

実行計画では、「労働生産性の向上を阻む諸問題」として、①「正規と非正規の理由なき格差」②「長時間労働」等をあげており、生産性の向上を図る上で、それぞれの問題解決が必要であることを示しています。

 

~企業の生産性向上のための「働き方改革」~

① 正規と非正規の理由なき格差
・・・この格差を埋めることで、非正規労働者であった方には、自分の能力を評価されているという納得感が生じ、働く上でのモチベーションを誘引するインセンティブとして作用し生産性が向上する。
同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備

② 長時間労働
・・・仕事と子育てや介護を無理なく両立させるためには、長時間労働の是正が必要。
働く人の健康の確保を図ることを大前提とし、それに加えマンアワー(単位時間)あたりの生産性をあげつつ、ワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者が働きやすい社会に変えていく。
罰則付き時間外労働の上限規制の導入

 それぞれの施策の具体的な内容は、今後の政府の取り組みを見ていただくとして、「働き方改革」の目的が「労働生産性の向上」にある点を改めて認識することが必要です。
「働き方改革」は、働く人だけのための取り組みではなく、企業の生産性の向上につながる重要な問題だということをお伝えします。

 

~助成金に「生産性要件」が追加~

 こうした政府の取り組みの中、平成29年度より雇用関係の助成金に新たに「生産性要件」が設定されました。
助成金に取り組む企業さまが一定の「生産性の向上」を達成した際、助成金が上積みされるというものです。
 「働き方改革」は、とかく企業にとって規制がかかるものとして捉えられがちですが、企業として前向きに考えていく姿勢が大切です。

当研究所としても、一緒に考え取り組んで行きたいと思っております。
これからも、最新の情報をホームページやセミナー等でお伝えして参りますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

また、こちらの内容についての質問、お問い合わせにつきましては、電話またはメールにてお受けしております。
お気軽にお申し付けください。
お待ちしております。

2017-04-26T18:42:37+00:004月 26th, 2017|Blog|